>　日本音農林業・農山村は、いま危機的な状況にある。脳裏水産業の衰退によって、 >　農山村から人がいなくなり、土地が荒れ、 > 集落の機能が失われ、これに財政危機が拍車を掛けている。こうした動きを食い止め、農山村の > 再生につなぐためには、農山村に新たな価値創造をもたらす新しい産業をおこすことで、地域の > 自然資源経済を立て直す必要がある。本書で示してきたとおり、再生可能エネルギーを通じた > 「地域からのエネルギー転換」が、自然資源経済を再生する優良なモデルとなると考えられる。(P191) 　ドイツでは、気候変動・エネルギー政策に２０５０年度までの政策ロードマップとして「エネルギー・ コンセプト」が作成されている。「エネルギー・コンセプト」では90年をベースに、50年までの温室効果 ガスを８０％～９５％削減することを目標に、温室効果ガスの削減目標ならびに電力の再生可能エネルギーの 導入目標やエネルギー効率の工場目標値などが10年ごとの中間目標を含め策定されている。 　「エネルギー・コンセプト」の成果として、再生可能エネルギーが発電量に占める割合を2001年と2010年で 比較すると6.6％から19.9に増加（内訳は風力発電で1.8%から7.6%に増加。バイオマスエネルギーは0.6%から 5.2%に増加。水力は4.0%から3.1%に減少、太陽光発電は0%から3.2%、廃棄物発電は02.%から0.8%に増加）して いる。ドイツのケースでは、政策的な後押しもさることながら地域金融・自治体が中心となった地域からの エネルギー転換が進んでいる。地域からのエネルギー転換は売電による収入、地域外に流出した灯油やガスなど の燃料代の節約、雇用の喪失など様々な効果がある。 　日本では、再生可能エネルギー特別措置法施行以降、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が本格的に 導入され、その結果として、施行からわずか５ヶ月の西田に365万kWの新規設備が認定を受けている。これは、 20年以上にわたる蓄積に相当する量を、半年足らずで達成したことを意味する。 　一方でメガソーラーの事業主体は、SBエナジーやシャープ・京セラあどの大企業が主体となっている。現状、 「エネルギー転換」は進み始めたと言えるものの、「地域からのエネルギー転換」は今ひとつといえるだろうと考える。

１９９０年のドイツのエネルギー源別発電量は石炭５７％、原子力２８％。再生可能エネルギー４％。これが２０１２年には再生可能エネルギーは２２％。石炭に次ぐシェアを占めるに至っている。驚愕の数値である。加えて近年では電気を輸出するまでになっている。まごうかたなき論より証拠である。掛け声だけでなく確たる実践の結果がある。政府による政策的後押し、注目すべき協同組合方式、地域からのエネルギー転換。いずれも日本とは大きく異なり進んでいる。世界は広い。