新聞記者からジャーナリストに転じた筆者が、世界の軍事状況をサイバー空間をメインに説明している。筆者はフリーのジャーナリストなんだろうか。各国の要人や、現場でのかなり中枢の部分にも取材源があるようだ。 冷戦時代と違って「多極化」と言われる現代において、「どこか特定の国や組織の陰謀が全てを牛耳っている」ような単純な図式があり得ないことが読み取れる。 情報や技術の進歩によって汎用化され、超大国でなくても軍事面・地政学的なリスクとなり得るようになった結果、各国、ひいては各々の企業、団体レベルでの思惑が絡み合い、それぞれの目先の利益のための行動が「誰にも止められれない」状況を作り出して収拾がつかなくなっているのではないか、という感想を持った。

２０１２年刊。著者は元毎日新聞ブリュッセル(ベルギー)支局長、同所在住のフリー。◆無人攻撃機等のサイバー空間利用による戦術面の変化よりも、所属国が多様な軍隊の統合運用と案件毎の集合離散を可能とする軍事展開のための情報集積環境の設定、その環境が軍事に加え、治安維持を含む民政部分も包含しつつある現代の紛争・治安維持活動の実像を解説。◆印象的なのは２０１１年/リビア掃討、アフガン制圧と治安維持、ソマリア沖海賊掃討の事例紹介。中でも一番の肝は、この情報集積環境に関する技術面・制御面のヘゲモニーを誰が握るかか。 米国、米国とその取り巻き、それともこれらの技術をソフト面で提供する多国籍企業？。また、現にこのサイバー空間を利用した多国籍軍の統合運用に日本も取り込まれている状況(自衛隊のみならず、これらを開発する民間企業も含まれる)には蒙を啓かれる。ＰＳ．本書を見るにつけ、欧州情勢に関しては追いかける必要を感じさせるジャーナリストかも。 なお、フクシマに調査用ロボットが送れなかったのは、ロボット性能、特に人工知能分野の未成熟による(「失われた３０年」と評したマービン・ミンスキー。「知の逆転」)という見解も見たが、果たしてそれは本当なのかという疑念を本書によって提起させられた感。勿論、正しい可能性もあるが、機密保持のため出さなかった可能性も想起。

日本は、国民の気づかぬうちに米国主導で進められてきた安全保障に関するITのクモの巣に、幾重にも取り込まれてしまっている。軍事活動の中枢神経は指揮、統制、通信。それを支えるサイバーシステムが、今や地球を見えないクモの網のごとく覆っている。 動的な問題には継続監視の仕組みが必要。バーチャルな監視と政策提言のシンクタンクを。