日本の農業は世界で十分に通用する成長分野である。 それが岡本さんの主張であり、実際に成果を出されているので、非常に説得力がある。 この本を読んでいると、本当に日本の農業に未来を感じるし、ワクワクする。 やはりリーダーは、希望をフォロワーに見せなければならないのだなと感じた。また、彼の地に足のついた農業技術と事業プランには舌を巻かれた。 同時に農協、農水省などの歴史といかにこれらの既得権益が日本の農業をだめにしてきたかというのがわかる。 特に、日本の農業の未来が感じられる第５,６,８章は必読。 ■チェックポイント ・日本は農産物を生産して農協などの組織に売ってもらう原料生産型の農業が圧倒的に多い。 ・ＴＰＰ参加で安い農産物に日本の農業が席巻されるといわれるが、すでに相当の分野で開放されている。農業生産額の8割を占める野菜の関税はほとんどの品目で0～3%、市場に出回る野菜の80%は国産が占めている。花の関税は一貫してゼロ。 ・ＴＰＰ参加で最も影響を受けるといわれている米は関税率は778%。農水省はアメリカの米の輸入量は400万トンといっているが、そのうち8割は、日本の米と競合しない長粒種だ。もともと生産量も少なく、輸送量も少ない。 ・海外で競争力がある農作物は、米、葉物野菜、果物 ・戸別所得補償の対象農家は180万戸だが、すでに申請が130万戸を超えている。これは民主党による選挙目当てのばら撒き以外のなにものでもない。 ・農協は、農家の経済的社会的地位の向上を図るどころか、補助金に頼らない自立した農業を目指す農家の足を引っ張ってきた。そして、国の保護政策や補助金を利用して、ほとんど農業の実体がない農家を守ってきた。 保護されるだけの農家が強くなれるわけがない。これが日本の農業を衰退させた最大の要因である。 ・農家＝「耕地面積が10アール以上または耕地面積が10アール未満であっても、年間の農産物販売金額が15万円以上世帯」 ・日本国内の総農家戸数は約253万戸。農家は販売農家と自給的農家に大きく分けられる。 ・販売農家＝「耕地面積が30アール以上または農産物販売額が50万以上」。全体で１６３万戸。 ・主業農家＝「販売農家のうち、農業所得が主で、年間60日以上農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家」（農家のイメージに最も近い）。約３６万戸（２２%） ・販売農家には他に、「準主業農家」、「副業的農家」も入る。（普段はサラリーマン、週末や農繁期だけ農業を行う。） ・自給的農家＝「耕地面積が３０アール未満で、農産物販売額が５０万円未満の農家」（趣味で農業をしている農家）。約９０万戸。 ・土地もち非農家＝「農地を５アール以上所有し、農業販売額が年間１５万円未満の農家」。統計では農家に分類されない。約１３７万戸。 ・農業は甘くない。現場での作業の実践によって培われた作業能力と、それにプラスして経営戦略を立てるマネジメント能力を持っていないと成功しない。 ・農業の捉え方ひとつで問題解決の糸口が見えてくる。農産物を生産し、出荷するまでで終わっていた今までの日本の農業ではなく、加工や販売までを農業と考えることが必要だ。 ・日本の食文化の復活からはじめ、世界に受け入れられる新たな日本食の開発までを生産現場が行うべきだ。