著者は商店街を「20世紀になって創られた人工物」と定義する。この定義は、いわゆる伝統的な流通論における商店街の成り立ちに対する見方とは全く異にする。はじめは違和感を覚えたが、読み進めていくとなるほどこういう見方もありかと思う。 商店街に対する著者のスタンスは両極端である。まず、著者は商店街を痛烈に批判している。「恥知らずの圧力団体」とまで言及していることからもこのことがうかがえる。一方で、商店街の将来に可能性を感じ、応援する立場でもある。その立場から、商店街の将来へ向けての提言を行っている。 おそらく著者は、商店街を地域社会の縮図と捉えているのだろう。つまり商店街は、地域社会を写す鏡であるということだ。

戦後の日本は商店街の経営者をはじめ、豊かな自営業によって支えられた。商店街があることで、「自営業の安定」と「雇用の安定」という両翼の安定を生んでいたである。 近代化家族の3つの特徴 「家族の集団性の強化」「社会の衰退」家族が硬い殻のようになり、外部とのつながりを持たなくなること 「非親族の排除」とは家族集団が核家族に限定されとくに非血縁者は排除されること。 明治、大正の零細小売商は、零細規模で資金力が乏しく、営利も追求しない上に、専門性にも欠けていた。 商店街が生まれたことで、規模が拡大して資力も高め、専門性を高った。 （百貨店への対抗） 1948～1973頃 貯蓄推進運動とは、家計の貯蓄を増やす運動のことである。政府、日銀の狙いは主婦が積極的に倹約、貯蓄することで、輸入を抑制し、その資金を元手にインフラ整備や企業への貸付を行うことを目論んだ。（1948） 製造業中心にシフト、完全雇用の実現が目標。 日本の経済的成功が、生活水準の向上にはつながらない。日本では労働者が消費者になりたがらない「反消費者社会契約」が存在する（賃金増加より設備投資を優先） まとめ 商店街の理念、自営業層の安定によって都市の貧困化を止め、それが安定した消費空間と地域社会の生成につながり、最終的には、社会経済上の平等化を実現すること 「それぞれの店が専門性を高めることで、共存共栄を図ること」 両翼の安定を担う商店街の誕生⇨資本力の増加、専門性を高める 製造業中心にシフト⇨敗戦後の近代化と完全雇用、商店街が生き残るため商店街保護施策、政府への依存度を高める（考えなくなる？） 流通革命⇨スーパーをつくり、効率化、価格破壊 完全雇用の実現⇨クロヨン（自営業への批判が高まる）、終身雇用年功序列で人的資本の考えが広まる 英国病、日本型福祉社会の実現⇨依存社を大量に生み出す福祉国家ではなく、企業福祉と家族福祉を基軸としたものが日本型福祉社会（自営業や地域は入らない） アメリカからの圧力⇨流通の規制緩和、内需を刺激するための財政投融資の活用、 コンビニの登場⇨個人商店へ大打撃