タイトルで購入。 　被災地の地場産業の復興がとても気がかり。住居は、仮設住宅、そして、災害公営あるいは自宅建設支援と一応ラインができている（もちろんこれにも課題はたくさんある。）。 　これに対して、地場産業については、漁業は水産庁などの手厚い支援があるが、いわゆる醸造業などの地場産業の復興がとても心配。設備をながされ、従業員を解雇して、借金だけ残っている状況で、どうしてやるきをだして、地場産業を復興してもらうか。 　そこには、やはりスピード感が必要。銀行でも操業再開、黒字化の目処が立たなければ貸さないだろう。 　そこで感じたこと。 (1)土地区画整理事業などの基盤整備事業を実施するにあたっては、安全度をたかめつつ、早く地場産業が事業を再開できるように、目配りが必要。どうしても、役所も縦割りで産業振興は産業部の仕事とか思わないで、建設部でも、地元産業がなくなったら、整備した宅地が無駄になるので、宅地を利用する地場産業のことを目配りしてほしい。 (2)この本の第７章でもあるように、地場産業が金融支援を受けるうえで、メザニン支援が必要。リスクマネーが求められているので、ここは公的機関の出番だろう。中橋くんに勉強させよう。 (3)素人ながら、農業、水産業、醸造業などの地場産業とレストラン、観光などを一体化した、６次産業化が、東北復興の決め手の一つだと思う。こういう動きを自分も支援したいし、市役所も全体でその動きを応援してほしい。 (4)最近考え方を自分も変えたのだが、再生エネルギーとかバイオマスのようなものも、復興にはすぐ必要がないといって切り捨ているのではなく、地元が地元の資源と雇用を生み出しつつ、新しい、明るい産業姿を描こうとしている。それを東京にいる視点で、まだ早いとか、いますぐいるわけでもないでしょうといって、きりすてるのは止めよう。