高等教育を受けているもの同士で結婚し、彼らは離婚も少なく、子供の教育により費用と時間を費やす傾向にある。一方、初等教育しか受けていない層では、離婚や未婚出産率が高く、子供への投資は非常に少ない。このため階層が固定化し、社会的な損失が発生している。この主張には賛成である。未就学児への社会的補償が階層固定化に有効であり、比較的少ないコストで達成可能なことが示されており、日本でも早急に実現すべきであろう。 あとがきに書かれた、日本での再配分による貧困削減率がマイナスの世帯が多くあるという事実には全く驚かされた。これは明らかに政策の失敗であり、政府は早急に対応すべきである。

2012年、東大社研で以下のセミナーがあった。わたしは不参加だったが、ちょっと興味はある。 　過去数十年間の既婚女性の労働市場参加率の増加に対し、既婚男性の家事労働参加は依然進んでいない。このため、就業している女性が仕事と家庭の責任を負う｢セカンド･シフト｣（Hochschild 1980)の問題が、多くの国で課題となっている。しかしその一方で、妻の多くは現状の夫との家事分担比率を「公平」と考えていることも明らかになっている(Wunderink & Niehoff,1997: Gager,1998)。また、家事分担をめぐる夫婦間の対立も少ない（Luppanner, 2010）。――家事分担の実態と女性の認識のギャップはどのようにして発生するのか？ 　本報告では、3次元的｢権力｣の概念（Lukes, 1974; Komter, 1989;1991）を夫婦の勢力関係の分析に取り入れて、性別分業を前提とした社会環境・制度が「女性の家事分担に対する不公平感」の度合いにいかに関与するかを検討する。また、妻の不公平感と「家事分担をめぐる夫との対立」の関連について3次元的｢権力｣の視点から検討する。データは International Social Survey Programme (2002）で、分析には日本を含む33カ国を用いた。