［進展と後退と］解決への歩み寄りが見られたかと思えば、次の瞬間にはテロや敵対行為により、更なる混乱がもたらされてしまうことが重なるイスラエルとパレスチナ間の中東和平構想。その歴史をたどるとともに、著者自身の目から見たこの紛争の本質を考察した一冊です。著者は、共同通信社入社後、エルサレムやロンドンなどで勤務をされた船津靖。 主に1990年代からの動きがまとめられていますので、「イスラエルとパレスチナ間の問題ってなんだろう？」と疑問に思った方が手に取るのに適した作品だと思います。現地で取材された著者ならではの情報も盛り込まれており、中東和平問題について遠目から引いて見た画と近くに寄って見た画が共に入手できるのではないかと思います。 また、中立・公正という姿勢を取ることが問題の性質上非常に難しいイスラエル・パレスチナ問題を扱うにあたり、その中立・公正を原則としている１人の報道人が、その原則から（おそらくは無意識的に）「離れて」記述している箇所が散見されるところも本書の（なんともうがってはいますが）読み応えのあるところかと。その「離れた」場所にこそ、この問題の難しさが宿っているように思います。 〜紛争の行為を左右する大組織を動かす最高幹部の多くは、野心や闘争本能が人並み外れて強い。……重要なのは、行為が合法的であることや、カントの普遍的な道徳規準に合致することではない。大切なのは「いま、ここ」で勝者となることである。〜 類書は多いですが☆5つ

イスラエル政府はベツレヘム周辺のユダヤ人入植地の造成や施設の整備、入植地の交通の便を図る道路網の拡充には莫大な資金を投下したが、パレスチナ住民のための社会基盤整備は放棄した。 ユダヤ人が民族、国民国家を構想しうるような文化的一体性や同族意識を維持するにあたっては、ユダヤ教の信仰と宗教共同体の役割が大きかった。 シャロンは最大の庇護者であるアメリカの大統領からの求めでも、ユダヤ人国家の安全保障に関しては決して妥協しない原則を貫こうとした。ユダヤ人国家の安全のためなら逆に超大国の方針も変えてみせるとイスラエルの指導者は考える。その前提にはホロコースト後、ユダヤ人の安全に関しては自分以外の誰も信じないという強烈な孤独な覚悟がある。

95年のラビン首相暗殺辺りからの悲惨な歴史は読んでいて気が重くなります。ラビンという人が如何に平和を求めていたかをジャーナリストが好意的に書いており、その一方でリクードのネタニヤフ、シャロンの好戦的な姿勢を観るにつけ、テロリストと呼ばれるアラブ側が一方的に断罪し、責められることの矛盾を感じざるを得ませんでした。ユダヤ教の保守派が、逆にイスラエルという国を認めていない！ということに、歩み寄りの余地があるのでは？と淡い期待を持ったのですが。