日々新聞を読んでいるだけでは、また、テレビのニュースを見ているだけでは分からない(それは、ひょっとして知らされていないだけ？）、彼らが隠しておきたかった政治・外交の本当の姿が見える。 私たち国民の知る権利と、政府が「国益」の名のもとに情報を囲い込むこととの、シーソーゲームが楽しめる。

アメリカ政府および国務省は世界的にインターネット上の自由を掲げ続けてきた立役者であり、世界的なFWやサイトの検閲をだんきゅうし続けてきた立場にあるから、ウィキリークスを一般に公開すべきでないという理由で言論活動に制限をかけるべきでない。 2010年11月28日から25万以上のアメリカ外交公電を公開している。 中国でのGoogle問題に関するレポートが多かった。やはり中国でネットなのだろう。 Googel Earthが中国の軍事基地に及ぼす脅威。 Googleにとっても中国は重要な市場。Googleの動向は中国政府にとって大きなジレンマになっている。サイバーセキュリティの観点からでなく、Googleが中国のインターネットコンテンツの法的規制に真っ向から挑んでいる。そこで中国政府はGoogleとアメリカ政府が結託して中国に欧米の価値観を押し付け、中国の法治国家体制を崩壊させようとしていると主張することで、国民のい愛国心に訴えるという戦略に出た。しかし問題は未検閲の検索結果を提供したというGoogle側の要求を中国への攻撃と位置づけるのは難しいという点。Googelに関心が集まり過ぎると、Baiduが急に面白くない国営企業に見えてきてしまう。