外交上を始めとして国家が扱ってきた機密は、今までなら普通の人には永遠に触れることがなく闇に葬られることが殆どだったと思いますが、ウィキリークス事件はそのような常識を変えつつあります。 また、多くの日本企業も海外で活躍すればするほど、トヨタが本来は自社製品に最終的には問題がなかったにも拘らず、米国議会にまで呼ばれて謝罪をしなければならなかった等、「いじめ」に近い仕打ちを受けてきたことも後になって分かってきました。 本来の競争以外の、権謀術数を使って相手を倒していくのは日本企業はあまり得意ではないのが苦労している点だと思います。 この本を通して、世界の裏事情が垣間見ることができたのは、私にとっては貴重な経験でした。 以下は気になったポイントです。 ・ウィキリークスから世界中に流れ出して公開された機密文書の大半は、コンフィデンシャル（内密）とシークレット（機密）レベルで、トップシークレット（最高機密）は全体の２％、最高機密は管理方法が異なり、蝋で密封された外交行嚢に詰めるか、直接面談して運ぶ（ｐ２０） ・中国の事実上のGDP成長率は、公表と実態のかい離が顕著、１０．３％とされた２００９年は、事実上２１％、２０１０年は予測９．８％に対して、実質は１０．３％（ｐ４９） ・中国での不動産投資は「投機」となり、ついに２０００万戸の 「だれも住んでいない住居」を建設した、誰も住んでいないゴーストタウンが地方都市のそこかしこに出現した（ｐ７０） ・中国の庶民がしているのは、宝飾品を購入している、数年前からは中国では個人も金が購入できるようになった、中国は世界一の産金国であり消費国（ｐ７１） ・１９９７年には中国元はハードカーレンシー（国際決済通貨）と認定されておらず、香港ドル・ドル・ポンド・円であった、１９９３年に外貨兌換券（二重通貨制）を廃止した（ｐ８７） ・ギリシアショック以来、ユーロは対ドル為替レートを１９％、円に対しては３６％も切り下げたので、中国向けのドイツ車の輸出は増加した（ｐ９１） ・バンコクの日本系コールセンターで働く従業員の大半は日本人である、日本で働く給与の半分以下であるが、 物価も安く日本人が次々と来た結果である（ｐ９３） ・日本の予算は拡大再生産には使われず、ほとんどが後ろ向きの「介護保険」「子ども手当」「生活保護」「年金」などの非生産部門に投じられる（ｐ９８） ・戦前までの日本は諜報が得意であった、日清日露戦争での明石元次郎大将、日露戦争での福島安正大将等がいた（ｐ１０４） ・米国は日本と違って民族共同体ではなく、地域コミュニティはあっても基本的なつながりは利益共同体なので、国論はつねに二分するのが米国制度からくる宿命（ｐ１１１） ・F２２戦闘機の生産中止を決めた米国は、次世代戦闘機にF35ライトニング２（第五世代ステルス）を決定した、日本にはそれを導入するかどうかの議論さえない（ｐ１２６） ・ロシアは日本の中古車を追い出すために、２００９年から関税を２倍近くに引き上げたので、日本からの中古車輸出産業はほぼ壊滅した、これにより新潟、富山、金沢、鳥取の港は閑古鳥となった（ｐ１３９） ・ボドルコフスキーが投獄されてすぐに、彼の経営していた「ユコス：石油会社（ロシア第2位）」を解体して、「ロスネフチ」というプーチン系会社が買収した（ｐ１４２） ・トヨタがいわれなき「リコール騒ぎ」に巻き込まれた悪のイメージをふりまかれて、米国議会に社長が呼び出されたが、数か月後にはトヨタが原因の事故はなかったという結果が米国で出た（ｐ１６２） ・日本の新幹線とそっくりの「和諧号」が中国各地を走っている、ライセンス契約で新幹線技術を輸出した川崎重工は「真っ青」になた、中国が独自開発したというCRH380Aは試験走行で４１６キロを達成して世界を驚かせた（ｐ１６６） ・次世代自動車の中枢技術といわれる電気自動車の最先端機密が、日産の提携先であるルノーから中国へ流れていた（ｐ１８０） 2011年10月15日作成

米外交文書25万件を暴露し続ける「ウィキリークス」。歴史始まって以来の最大の機密漏洩事件として米外交に甚大な損害をもたらし、ヒラリー以下国務省幹部は世界各国に謝罪行脚で飛び回る。中国共産党幹部5千人がスイスに秘密口座を持ち、日本は「肥った負け犬」で「長期ビジョンを欠落した指導者」と正確に描写、チュニジア政変を外交公電は予告していた……等々、ウィキリークスが暴露した世界情勢の裏側を満載し、鋭利に分析して解説。世界を揺るがしたウィキリークス事件の全貌、これからの情報戦争を活写する緊急出版!