フランスの社会政策についてのざっくりした話。 週35時間労働（残業含めても38時間）、失業者でもバカンスにいく、フランス人の二つの権利（労働の権利・失業の権利）＝労働者が保護される権利をもとに最低賃金も日本の1.7倍、正規雇用率86%、期限付き雇用は賃金10％増し。 こうした権利が剥奪される／された場合、フランス人は運動（ストライキ）をおこし権利の回復を当たり前のように要求する。例えば、失業者の運動は、仕事を得るための運動ではなく、失業しても暮らせるだけの社会保障を獲得するための運動なのである。 そもそもフランス社会にとっての社会保障とは「働かなくても食べられる権利」のこと。働けない障害者も高齢者も失業者も当たり前のように食べられる権利を国に要求する。 しかも、医療費・大学までの学費は無料、家族政策（母子保健、児童福祉、社会保障）も充実しており子育てにお金がかからない。退職後に働くことはナンセンスでありえない話。 以上、フランスの社会政策って日本と違ってすばらしくフランスはとても幸せな国ですよ、って話がずっと出てくる。 読みすすめながら「ところで財源は？」って疑問がずっと脳裏を霞めることになるんだけど、最後の方でようやく「フランスの社会政策の財源」についての話が出てくる。端的に言うと、「所得税の累進課税」。最大で50％（2007年8月までは71%）。消費税も20％と高い（食費は5.5％）。ようは、金あるやつかからたくさんとって金ない奴に配りましょという話。 フランス社会の社会政策について学べる易しい参考書って感じだけど、触れられていない負の側面（貧困とか）もあるだろうから、この一冊でフランス社会を語るには少し物足りない気がする。