リーマンショック後の世界の対応について知りたくて、検索の中で引っかかった本 第一章　トヨタ、JALに何が起きたのか　アメリカでのトヨタのリコール問題について。対応の遅さや、お客様に対する改善の姿勢が欠けていたことに関して書かれていた。その後リコールに対して迅速な対応をするようになった旨が書かれている。JALの倒産劇について、当時の時間との戦いが書かれていて楽しかった。当初倒産への楽観視していたことから、次第に切羽詰まっていく様子が面白い（失礼ですみません） 第二章　リーマン・ショックとGM破綻　

トヨタの蹉跌と復権、異例ずくめのJALの破綻劇、リーマンショック、欧州動乱、GM破綻。いずれも事実をありのままに記述しているだけにもかかわらず、ぐいぐい引き付けられた。日本の置かれている由々しき惨状に改めて凍えるような慄きを感じさせられた。この国は一体どうなるのか。巻末の読売新聞の提言はことごとく正鵠を射ている。

　本書は読売新聞社が、連載したシリーズ記事「激震経済」をもとに編集した本である。全国新聞社が取材しただけあって、2008年から2010年にいたる「トヨタリコール問題」「JAL破綻」「リーマンショック」「GM破綻」について、詳細な経過を取り上げている。リアルタイムで危機の進行を見るのとは違い、改めてその背景と問題点を含めてじっくりと検討できる点は評価できると思う。 　ただ｢トヨタたたき｣については、その経過は詳細なのだが、起きた原因への突込みがない。本書を読んでもアメリカで、なぜこんなことがおきたのかが良くわからない。おそらく関係者への配慮なのだろうが、大新聞社ともなると書けないこともあるのだろうか。 　｢ＪＡＬ破綻｣については、民主党の対処への批判がその大部分をしめている。破綻への長い道が自民党政権時代に進んでいたことを思うと、ちょっと政治的過ぎるのではないかと思う。 　｢リーマンショックとGM破綻｣はわかりやすかった。とくに経済的政策判断が、大統領選挙と下院議員選挙の影響を受けたとの本書の指摘は興味深い。トップが高額の報酬を得ている米金融業界への公的支援は、たとえ金融システムを守るという目的であっても政治的には不人気であり、それに影響されたというのだ。これは、日本におけるかつての宮沢内閣の住専問題を思い起こさせる事態だ。民主主義国家においての経済的に必要な政策とポピュリズムとの軋轢は宿命なのだろうか。 　｢どうなる世界と日本｣では、現在まで続く危機を総花的に羅列しただけという感じを持った。問題を指摘しただけでその本質や今後を語らないのでは、本としては竜頭蛇尾のような気がするが、報道機関としては報告だけでも十分なのかもしれない。 　最終章の読売新聞社の｢緊急経済提言｣は、まったく評価できないと感じた。 　｢マニフェスト不況を断ち切れ｣では「ばら撒き政策をやめるべき｣「消費税10㌫引き上げ」と主張しているが、デフレ経済を脱却するには需要喚起が必要なのではないだろうか。消費税上げは明らかに需要減退の要因となると思う。 ｢雇用こそ安心の原点｣と主張しているが、その一方で｢派遣は悪という単純な感情論を排す｣と派遣禁止の労働者派遣法の改正に反対している。わけのわからない主張としか言いようが無いと思う。 「内需と外需の二兎を追え」は、相当に無理な主張なのではないか。本書で展開しているようにアメリカもヨーロッパも経済危機は進行中である。そこに売り込む外需を増やすことは常識的にも難しいことは明らかなのではないだろうか。また日本の内需はデフレ下で落ち込む一方である。読売新聞の｢緊急経済提言｣は具体性と説得力が無いと思わざるを得ないと感じた。まあ、報道機関としてはいろいろ気を使わなければならない方面が多いのであろうが、このような整合性が感じられない｢提言｣はしないほうが良いと感じた。