地方紙記者による三沢基地を中心とした在日米軍のレポ。丹念な取材にもかかわらず考察、結論が決定的にずれている（F-2に関しては決定的な事実誤認もある）しかし、第7章ｐ３１６にベ平連が在日米軍の反乱誘発を活動目的としていたという当事者のインタビューは（筆者の意図とは違う方向で）貴重なものである。また、感想や分析、考察を除くデータには一見の価値がある

２０１０年刊行。青森県の地方紙、東奥日報社編集委員による、在日米軍の実態と、自衛隊との関係、情報開示の不備(住民のみならず、日本政府も機密情報から排除されている可能性)を具体的に検証。青森の地方紙らしく、三沢基地配備の米空軍の「知られざる」危険性、青森県車力に配置されるレーダー設備、これに関連するミサイル防衛の問題点、青森をターゲットとする北朝鮮の実力(ミサイルや核弾頭よりも決死的特殊部隊による侵入・破壊工作の危険性大)等を丁寧に解説。自衛隊の米軍従属性、米軍の目的は一義的には米国本土防衛の点は既知。 また、実質上米空軍が自由に日本列島を飛び回っている実態や、情報開示の不備も同様。その帰結として、事故発生に対する米軍の非協力的姿勢と責任回避(というより責任放棄と、日本から見れば無答責主義)も…。が、確かに、頭では分かっていたが、こう生々しく見せられると鼻白む。同じ敗戦国ドイツはどうなんだろう、という疑問も。米国の国益のために日本がどこまで奉仕すべきかは考える必要があるし、また、守ってもらっているなどと卑下する必然性はないことがよく判る。 米軍との協力体制を否定するつもりはないが、米軍による事故の責任は米軍に補償させること、治外法権的な処理の否定、事故あるいは防衛システムに関する情報の完全開示はもっと強く求めても…。議論の前提としての情報開示は不可欠。また、仮に今それが叶わないとしても、長期的な目標設定と工程の細目検討は不可欠のようにも。ミサイル防衛システム構築よりも、諸外国の情報収集能力の拡充、あるいは特殊部隊対策、特に原発や核処理施設への侵入対策に予算を回す方がよほど重要なのでは。本書からの印象はそれ。 冷戦期の米ソ対立の実相も具体的に描かれるが、その情報開示の源泉が米国による開示資料によるというのが…。ＰＳ.政府の真の目的が、日本国民の防衛ではなく、東京の霞が関一体の防衛にある、なんてことのないのを切に願うところ。本書からは、日本政府は国民を守るのではなく、米国・米軍のご機嫌取りに終始している風が滲み出てきており、どうにも信用しにくいので。