本書は、日本の90年代における政治改革が目指した「二大政党制」を批判し、新たなデモクラシー観を提示した政治批評です。 2009年政権交代の直後に書かれたものではありますが、総選挙を終えた現在の政治状況を考察する上でも、何かしら新たな視点を提供してくれる内容になっています。 本書は、大まかに分けて２つの論点を提示しています。 第１に、筆者が「政治工学」と呼ぶ、人為的に政治改革を行うことで政治を「良くする」ことを試みる潮流が、日本政治においてどのように展開されてきたのか、そしてそれをどのように評価すべきかといった論点が提示されています。 本書では主に、「民間政治臨調」などの超党派の枠組みがリードしてきた90年代における政治改革の取り組みが詳細に後づけられ、選挙制度を変革することで「クリーンな政治」や「二大政党制」を実現しようと試みたことに対しての批判が展開されていきます。特に、日本とは出自の異なるイギリス型の二大政党制が直接輸入され、選挙制度の実証分析や政党の意義に関わる歴史的分析が成されぬまま改革が断行されたことなどに批判が向けられています。 第2に、現代における「政党」の存在意義とは何かが再考されていきます。 直接民主主義に対する期待が高まる昨今、それらはあくまで間接民主主義の補完的な位置づけにあり、利益集約機能を担える唯一の現実的な組織としての「政党」を廃棄するべきではないと筆者は主張します。そして最終的には、本来の政党が担ってきたような部分社会と政治を繋ぐ役割が、政治参加による「協動」の喜びをもたらすものとして、政治不信の解消に寄与するものであると結論付けられていきます。 これら２つの論点は、「日本の政治に欠けているのは、『強いリーダーシップ』や『政策本位の政治』などではなく、『政治は自分たちのためにあるもの』という感覚なのではないか」とする筆者の問題意識によって貫かれたものとして解釈できるように思います。 以上が大まかな内容になりますが、取り上げなかった論点も含めて、本書は昨今の日本政治を評価する際に有用な視点を複数提供してくれます。 分かりやすく書かれているので、今回の総選挙で政党政治に興味を持った人などにもお勧めできる一冊です。