地域政策の本はいろいろあるが、この本は農山漁村、それも「小規模・高齢化集落」（「限界集落」）といわれる地域に焦点をあてている。こうした農山村は水・食料の供給地で、二酸化炭素吸収源としても重要だ。内容はきわめて整理されており、分かりやすい。まず、農山村では人口が社会減少（転出）から自然現象に転じており、農林地の荒廃、寄合回数などの減少に顕著にみられる「むらの空洞化」が進む。そして、「子供には、ここに残って欲しくない」という「誇りの空洞化」が進む。日本には9戸以下の集落は5700あるそうである(2009年）。市町村合併で「見えない農山村」が発生しており、1998〜2003年の間に所得も12%減少している。こうした集落の再生策としては、島根県川根地区の「振興協議会」を挙げている。従来の寄合を「守りの自知」とし、振興会は若者や女性も個人の資格で参加できる「攻めの自治」であり、ガソリンスタンドの経営など経済活動もする。こうした自治への参加は「幸福感」とも関わることが分かっている（『幸福の政治経済学』）。そして、「新しい産業構築」の方法として、地域資源保全型経済（乱用に注意）、第六次産業型（農家レストランなど）、交流産業型経済（グリーンツーリズムによる学びあい）、小さな経済（月額3万〜10万の所得増、直販所や農産加工など）を指摘する。さらに、役場の巡回や若者のボランティア、ふるさと納税などで「見守られている」という実感が地域の元気を呼び起こすことを指摘し、都市と農山村の対立をこえて、両者が補いあう関係を政権が指導しなければならないと指摘している。