グローバルスタンダードに始まり、格差社会、自己責任等という言葉が当たり前のように受け入れられてきたような感がありますが、最近のアメリカの醜態等を見ていると今までのやり方が見直される時期が来ているのではないかと思うこのごろです。 資本主義はいずれ修正されるべきだと思いますが、その次として、この本の著者である内橋氏は共生経済というものを考えているようです。共産主義はなかなか上手く行かないようですが、皆が幸せになれる社会が実現できるのは良いことだと思います。 市場原理主義から共生経済（連帯・参加・協同）へと上手に転換できれば良いなと思いました。その中で現在使用されているお金が存在価値を失って、地域通貨が使われる可能性も感じました。 以下は気になったポイントです。 ・２００８年秋からの雇用調整は、かつて５年を必要としたものを、１０分の１の短期間で済ませている（ｐ１７） ・アメリカ企業が編み出した究極の「働かせ方の自由化」であるインディペンデント・コントラクター（独立契約者）が日本でも増加している（ｐ３８） ・２０年前にあった「まるきん・まるび」と「勝ち組・負け組」の違いは、１）この格差拡大を是認する勢力が増えた、２）アメリカ同様に少数の富裕層がさらなる減税を求めている、３）人口減少、がある（ｐ４２） ・市場至上主義者らのいう競争力や価格の高低だけを尺度とする「合理的選択」とは次元の異なる取り組みにより、独自のマーケットが生まれつつある（ｐ５３） ・デンマークでは既存の電力会社は、再生可能エネルギーによって生み出された電力は、すべて買い入れる義務がある（ｐ６０） ・地域社会では、読者の密度は圧倒的に地元紙が強い、東京で思い込まれているほど中央紙は強くない（ｐ８６） ・共生経済を可能にする地域通貨についてドイツのミヒャエル・エンデは、お金とはパン屋でパンを買う購入代金としてのもの、マネーは株式取引所で扱われる資本としてのもので、両者は全く異なると説明している（ｐ９３） ・高知で始めた地域通貨（RYOU)は、現在では高知の経済力が弱いので円高リョウ安となる、輸入品が高くなるので自給率をアップする工夫をするようになる、一方で輸出競争力は高まるので外貨を獲得することも可能になる（ｐ９４） ・２０００年４月にアルゼンチンで実施された「預金流出防止法」によって、一般預金者の定期預金は凍結解除後も、そのまま解約できずに国債に変更させられた（ｐ１１８） ・IMFは経済的に困窮する国に救済融資を行っているが、融資と引き換えに市場化、国有企業の民営化を迫っているのが実態（ｐ１２０） ・全世界の国が貿易決済に必要とするドルは総額で８兆ドルだが、世界を駆け巡っている投機目的のドルの総額は３００兆ドル、全ての国のGDPが３０兆ドルと考えると、投機はとても大きい（ｐ１２１） ・ヘッジファンドが享受してきた巨大な利益の源泉は、世界に存在するあらゆる「格差：規制格差、為替格差、価格差、税率格差、生活格差」にある（ｐ１３１） ・ハイテク先端工場の現場に働く労働者に４種類の差別が常態化した、１）少ない正社員、２）派遣、パート労働者、３）業務受託会社から来るフリーター、アルバイト、４）擬似独立自営業者（擬似請負）、である（ｐ１５８） ・日本の対外純資産の９割は、為替相場に大きく左右される債券であり、基軸通貨国であるアメリカ次第（ｐ１８１） ・郵政民営化の選挙において、獲得議席数ではなく獲得票数でみる と、自民・公明は合計３３５０万票、非与党の合計は３４５０万票であり民意は「ノー」ともとれる（ｐ２０３） ・ほんものの「いざなぎ景気」は、１９６５年１１月から１９７０年７月まで５７ヶ月続いたが、生活実態に近い名目GDPは２．２倍に成長したが、今回の景気回復期（２００２年２月から２００６年１１月までの５８ヶ月）における名目GDPは１．０４倍、雇用者報酬は１１５％増加に対して、今回はマイナス０．８％（ｐ２１１、２２３） ・景気循環の仮説が崩壊している根拠として、１）日本の勤労者は正当報酬を得ていない、２）短期の株価経営、成果を労働でなく株式配当、３）利益は海外で稼ぐ、日本上位１０社で外貨収入の３分の１、３０位で半分を稼ぐ、これが小泉改革＝新自由主義改革の成果（ｐ２１３） ・アメリカにおいて、サブプライムローンに特化する業者には連邦政府の規制なし、プライムローンには厳しい規制がある、本来は逆（ｐ２１９）

2012/02/23：読了。 第一部：書き下ろし。 第二部：ＮＨＫ教育で２００５年に放送された人間講座の再編集 第三部：２００２年の記事の再編集 　『始まっている未来 新しい経済学は可能か』 　　 内橋 克人, 宇沢 弘文　2009/10/15 と同時期の本だったが、書き下ろし部分以外は、 過去の記事。 内橋さんの現状認識を読みたいが、なかなか 新しい本がでない．．．

日本が「市場至上主義」にひた走り、経済から倫理が失われ、国民が分断され格差が開いていく、グローバライゼーション真っ盛りの2000年前半が主な焦点。 対抗経済として「共生経済」を提示。地域に根ざし、人と人のつながりを重視する。市場は万能ではなく、市場主義にそぐわない部分を補うのが「共生経済」。 ムハマド・ユヌス氏の言う、ソーシャルビジネスと同じような視点。 市場主義はすべての価値を貨幣価値に統一してしまうが、本来人間の価値観は多様であり多元的・多層的な世界であるはずで、市場経済だけに頼れば歪みは大きくなるばかり。 [more] 例えば、森林では植物が苛烈な生存競争を繰り広げているが、その地上部分が「市場経済」だとすると、それらすべてを育んでいる土壌が「共生経済」と言えると思う。 土壌なくして植物は育たないのに、その土壌を蝕もうとしているのが「市場至上主義」である、と。 ・競争セクター（分断・対立・競争）と共生セクター（連帯・参加・協同） ・競争は公平な場で行われなければならない。競争に敗れた敗者には再挑戦の機会が等しく与えられなければならない。 ・弱者と敗者はまったく異なる。ハンデを背負い公平な競争に参加できないのが弱者であり、敗者とは違った手当てが必要となる。 ・FEC自給圏：フード、エネルギー、ケアを、人がつながりあえる範囲内で自給すること。これらは人の生存の最も基礎となる要素であり、ここに市場主義が入り込む余地があってはならない。これこそは共生経済の基礎である。 ・ミヒャエルエンデの「マネーとお金」の話