世界経済危機という大げさなタイトルだと思っていましたが、この本を読み進めていくうちに、内容を端的に表現されているなと思うようになりました。昨年（２００８年）の夏ごろまでは国内海外ともに経済はとても好調だったように思います、ところが、秋以降の展開はいまだに何が起きたのかがわかりません。 そのために、それらを解説した本を読んでいるのですが、その原因は漠然としています。日本の強みである製造業ばかりに頼っていてはいけない、社会構造を変える必要がある（アメリカ型になるのが良いのか？）という論調の野口氏の意見も今後の日本にとっては重要なのでしょうか。 彼がどれほど日本の製造業の現場を見ているのかが疑問に残るところです。特に、金の価値を基準とすれば、原油・商品の価格があまり変化しなかった（ｐ１６５）、というのは新たな認識でした。 以下は気になったポイントです。 ・日本もバブルが発生していた、わかりにくいかたちで生じたためにバブルであったこと自体が意識されていない、それは異常な円安である（ｐ１５） ・トヨタの場合、１円の円高ドル安は、約４００億円の減少、１円の円高ユーロ安は、６０億円の営業利益の減収要因となる（ｐ２１） ・日本の輸出増は、日本の輸出産業の真の競争力増強によって実現したものではなく、輸出量の拡大と円安によって、日本の輸出産業の価格競争力が実力以上に高まったことによる（ｐ２９） ・日本は６８５０億円の住専処理のときには大騒ぎしたが、１０兆円の公的資金の銀行への投入は問題視されなかった、それ以外にも銀行の不良債権処理償却を法人税上損金とみなす処理により、国民は更に３９兆円負担している（ｐ４５） ・経済学者は、住宅価格の上昇率は賃貸料の上昇率をはるかに上回っているので、バブルと言った（ｐ５２） ・アメリカの投資銀行はなくなり、証券業務と商業銀行業務の分離を基本原則としているアメリカの方針は、歴史的な転換となった（ｐ６８） ・サブプライム問題は、本来であれば、ファイナンス理論や金融工学を利用して投資対象のプライシングを行うべきであったのに、それをしなかったことにある（ｐ７８） ・アメリカが赤字（経常収支）を切り抜けられるのは、アメリカへの資本流入があるから（ｐ９１） ・ガソリンに対する税負担率は、日本は４４．６％、ヨーロッパは６０％に対して、アメリカは１２．７％と低い（ｐ９６） ・サブプライム問題はいずれ落ち着くだろうが、過剰な住宅を支える税制は、変わっていない（ｐ９９） ・アメリカに資金を提供し、そして円安を維持することによってしか、日本の企業は生きられない、この構造は変える必要がある（ｐ１０５） ・日本の対米投資（６８２億ドル）、アメリカの対日投資（マイナス４８５億ドル＝引上げ）で、合計１１６７億ドルが、対日経常収支赤字（１１０２億ドル）と対応している、日本は経常収支（貿易収支）で、対米黒字を実現して、それを資本取引を通じてアメリカに還流させている（Ｐ１２６） ・円高は、円キャリー取引の巻き戻しであり、外国への投資に向かっていた資金が戻ってきたため（Ｐ１４５） ・１トロイオンスの金価格と、１バレルの原油価格は、１０対１の関係がある、金の価値を基準とすれば、原油・農産物も、価格が上昇したわけではない（Ｐ１６５） ・食料自給率はカロリーベースで考えると、野菜・果実は同じ重量でもカロリーが低いことから、価値に比べて低い評価した与えられない、生産額ベースの自給率は７０％、鶏卵は生産額ベースでは９６％だが、餌（とうもろこし）の自給率が９．７％なので、カロリーベースでは自給率が９％となる（Ｐ１７２） ・食糧問題とは、食料が不足して食料が手に入らなくなることではなく、高くなった食料を買うことができるか、という問題である（Ｐ１８３） ・２００８年７月において、東京都内のビックマックは２８０円、ニューヨークのマンハッタンでは、３，４ドル、これから為替レートを求めると１ドル＝８２円である（Ｐ２００）

リーマンショックが起こった構造、そして日本の構造的な問題。ミクロではなくてマクロ的な視点でリーマンショックを考える必要がある。4年がたち今ヨーロッパ発の経済危機が起きようとしている。歴史は繰り返すというけれど、同じような大きな経済危機が起きたとき、私たちはうまく立ち回れるだろうか？、今、試されようとしている。