東京地裁商事部の裁判官や書記官が会社訴訟の代表的な類型に関するさまざまな問題について、判例の立場で解説を加えています（判例は平成２０年３月までのものはアップデートされています。）。裁判例も含めて、判例が存在する論点については判例主義で一貫していますし、判例がないところは論文や書籍を豊富に参照していますので重宝します。 「会社訴訟」との題名のとおり、会社法と民事訴訟法、民事執行法、民事保全法の連結を意識した記載が多く、この点も有益です。 各章は、?訴状審査表、?簡単な説明、?一問一答式の問題点の解説（これが大部分）で成り立っています。 ２巻で取り上げている訴訟類型は、?取締役会無効、不存在確認訴訟（１１問２５頁）、?新株発行差止訴訟（１４問２０頁）、?新株発行無効、不存在確認の訴え（６２問３５頁）、?計算書類、株主名簿、会計帳簿閲覧等請求訴訟（５４問７０頁）、?合併無効等の訴え（注　株式交換無効、株式移転無効、分割無効を含みます）（５７問８０頁）、?会社解散の訴え（９問１５頁）、?株主権をめぐる訴え（５１問６０頁）、?設立無効の訴え（２４問２５頁）、?商事仮処分（３７問、５０頁）、?会社訴訟の審理に当たっての留意点（非公開会社を中心に）（１５頁）で、巻末には訴状などの書式集（５０頁程度）が付いており、索引を除いて４５０頁です。 ２巻は?の新株発行の差止めや?の閲覧等請求訴訟などのように買収防衛にも関連がある訴訟類型が収録されており、各訴訟類型に対応する仮処分の解説も充実しています。さらに、?の商事仮処分は短い章ですが、民事保全を商事紛争にどのように利用するか、仮処分が商事実体関係にどのような影響を与えるか等についての基本がわかりやすく解説されており、大変有益でした。 １巻と同様、こちらも学生にも、実務家にもお勧めできる一冊かと思います。

会社法は教科書を読んでいても，議論がなかなかまとまらず，混乱に陥ることが多い。本書は，会社法の論点を会社訴訟という切り口から整理している。 その為，各論点の関連性及び使われ方が非常にクリアになる。 第２巻は主として株式・設立に関する訴訟が掲載されている。会社訴訟の審理に該っての留意点と称された論評は，なんとなく責任を認めてしまいそうな会社訴訟を考える上で，重要な視点を提供してくれている。