公務員養成ゼミに所属していた私にとっての学部生の時の課題図書。 10年前における行政マンのハウツー本だと思う。（今はどうか不明） 私自身は行政とは無関係の職種で働いているが、まちづくりについては、民間活力（特にアイデアやオシャレさと結びつけているブランディング）がここ10年で圧倒的に活発的になっている点から、こうした書籍はお堅いのかもしれない。 しかし、民間の人もまちづくりに携わる人であれば、目を通すことで行政側の視点を少しでも感じ取れる書籍なのではないだろうか？

学部生のゼミで。全体を通読はしていない。行政官の人にとってはハウツー物として使える。事例、具体的な計画実行に関する話も多い。 農業関連としても、小田切先生の限界集落とそこでの活動の意義、さらに「むらおさめ」という非常に難しい問題についても触れられている。 研究とは一味違う本だが、経済学者が現場に参加するには読んでおいて損はない本だと思う。

「まちづくり＝ものづくり」というよりは、生活に関わる分野一般をまちづくりと捉える意識がある。「ひとりひとりが地域にかかわりを持ち、まちを育んでいきながら、生活全体をよくする」（京都市景観・まちづくりセンター）が「まちづくり」と呼ばれることの対象領域だと思う。本書では、狭義から広義のまちづくりの段階別取組みについて、体系的にまとめ、解説している一冊である。一般向けというよりかは、行政職員向けといったもの。 　これからのまちづくりのキーワードは、やはり「協働」だろう。　ゆりかごから墓場までに称されるように地域に関わること一切合切を行政が担ってきたけれど、財政的制約などすべて担うことは不可能。問題意識を持ってミッションをかがげて活動する市民団体やＮＰＯの力を借りて対等な立場で一緒に仕事をしていく。住民サイドも、明確な目的意識・問題意識を掲げ、それぞれの専門フィールドで行政と協働しながらミッションを実現していく。その繰り返しで、まちを良くしていくというのがストーリーだろう。 　しかし、本書で書かれているような目指すべき協働の姿がまだ現実の場面では描けていない気もする。その協働の場面でパワーバランスが対等でない状況を感じたことが自分自身の係わり合いの中で感じたことがある。日本の社会風土では、まだまだ「住民自治」の精神が成熟していない気がする。行政頼みというか、行政への要求型というか。そうではなくて、「行政の住民サービスの行き届いていない○○な分野で活動をしているので、この活動において××な支援してほしい」というような筋道の通った申し出が言い合える対等な関係が築かれる必要がある。そのためには、お互いを尊重した役割分担を明確にする必要がある。 　だからといって、突如、「これが新しい公共性の理念法です」といって、国や地方自治体がバーンと法や条例で行政と住民との役割分担を規定するのはおかしい。というのは、住民側も行政側も成熟しきっているとは言いがたいから。住民も行政も、これからの地方自治においてそれぞれの果たすべき役割は何なのかを議論する場がまず必要だろう。 　だから、自分自身、「まちづくり」にやりがいを感じるんだと思う。