「市民自治」を基軸に据えた憲法理論を構築することの必要性を主張している本です。 第１章は、戦後になってもなお、憲法学説の中に官治主義的な発想が根強く残っていることを指摘し、市民自治に基づく新しい憲法理論を構築することの大切さを訴えています。とくに行政法学において、「私人」の統治という観点から理論構成がおこなわれており、市民自治に根ざした理論の欠如が著しいことを批判的に論じています。 第２章は、従来の憲法学説を検討し、その問題点が指摘されています。著者は、1948年に法学協会が発表した『日本国憲法註解』を取り上げ、その問題点を明らかにします。 第３章は、著者の考える市民自治の憲法理論の大枠が素描されています。 とくに第２章の学説史的な解説が、興味深く読むことができました。

1975年時の論ですが、ほとんど古びた感がないです。 今、自民党の改憲案論議が盛んですが、なにが論点の軸になるべきなのか、改めて理解するためのヒントを提供してくれます。 ちょっと用語が今となっては難解かも知れませんが、繰り返して論述されるので、分かりにくくもないです。 これまでいかに憲法理論の議論が専門家にも市民の間でも成熟してきてないか。その土壌の上に現れたのが今回の、とんでも案だったのかも。 「憲法理論の再編という課題は、いわゆる憲法学者をもふくめて、ひろく市民としての具体的な個人によって遂行されるものである。」（著者） 「国家」からでなく市民から出発して考えるべし。

［　内容　］ 憲法は国家のものか、市民のものか。 今日、市民運動の昂進は、従来国家統治の対象とみられていた市民こそが、憲法理論をつくる主体であることを認識させつつある。 本書は、既成法学の国家法人論的概念構成を批判し、市民自治から発する分節政治システムと、基本的人権を核とした国民の政府への機構信託を構想することによって、憲法学と政治学の結合を前提とした、国民主権の日常的発動を目標とする憲法理論の再構成を具体的に展開する。 ［　目次　］ 1　市民参加と法学的思考（憲法と対立する法学的思考；官治型理論から自治型理論へ；分節政治システムの構想；市民自治の法学的課題） 2　戦後憲法学の理論構成（戦後憲法学への展望；国民主権と国家主権；基本的人権と公共の福祉；自治体と国家統治；戦後憲法学の問題点） 3　憲法理論への市民的視角（憲法理論の問題性；市民運動と憲法構造；憲法範疇の再構成；憲法理論の基本論点；憲法理論の再編と自立） ［　ＰＯＰ　］ ［　おすすめ度　］ ☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度 ☆☆☆☆☆☆☆　文章 ☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー ☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性 ☆☆☆☆☆☆☆　冒険性 ☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度 共感度（空振り三振・一部・参った！） 読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ） ［　関連図書　］ ［　参考となる書評　］