日医、日歯など医療関係団体の歴史や位置付けと、医療費の中核となる診療報酬の決定についての提言をしている。分析がよくなされ、問題点の記述に的確、文章は論理的である。医療関係団体については簡潔にまとめられており、特に政界に多大な影響を及ぼした武見太郎会長についての記述は興味深かった。ただし医療費に関する提言では、著者の意見は狭視的で小手先の意見に映る。現国家財政状況から医療費の改革は極めて重要と私は考えるが、その観点から言えば、厚生大臣にもの申す程度では甘く、消費税を含む増税に反対する世論に対抗するためには、医療費自己負担５割であるとか、保険料３倍増額程度は必要ではないか。患者負担を国が肩代わりして国家財政が破綻しては元も子もないのだから、著者の否定する命の選択が経済的負担能力の有無によるのも仕方がないのではないか。大幅増税と巨額な医療財政支出削減なくして、日本の財政再建はありえないと思料する。

医師会の歴史などとも絡めながら、医療経済の在り方を考える本。どのような診療内容に対し、どの程度おカネがかかっているのかということに、各人が注意を払うのはもっとも。ただ、報酬の適正価格などについては、専門家に明らかに一日の長がある。同じ土俵で同じ重さの意見という訳にはいかない。それは、政治の専門家である政治家についても同様、重要な決定権は持たせるべきでないのだけど。命の重さとお金の話だけに、それぞれの言い分は違ってくるし、明確な答えがないところが、この問題を難しくしているのだろうけど。