教育は国家権力から自由でありえるのか？教育基本法がその砦であると捉え、教育基本法改正への懸念を左派系の哲学者として語りおろし、2004年に上梓された。が、著者の提言も空しく2年後の2006年に教育基本法は改正され、「伝統文化の尊重」や「国と郷土を愛する」といった文言が追加された。これを新国家主義的で戦前回帰だと否定的に評価するのか、普遍主義から脱却し左右のバランスが取れたと肯定的に評価するかは意見がわかれるところだろう。 著者は哲学らしく旧教育基本法や戦後教育にもアポリアがあると論じる。「真理と正義を愛する」というのは「愛の法制化」である（ちなみに改正版では「真理と正義を希求する」に変更）とか、「つくる会」の国家主義的教科書の排除に向けて、国家権力作用に期待する家永裁判支持者の矛盾とか。この辺は哲学者の面目躍如である。 しかしながら、総じて左派系のイデオロギー色が強いので、その辺は留意して読む必要はあるだろう。もう少し価値中立的で相対主義的に論じればよかったのにとも思うが、あくまでも語りおろしの新書であり学術書でもないし、これが著者の政治的スタンスなので、そこから離れられないのは仕方ないのかもしれないが。

2004年刊。著者は東京大学大学院総合文化研究科教授(哲学)。本書はシンプルな戦後教育擁護論。本書が言うように、公教育は自覚するか否かは別として権力作用の一例。権力側が強調する道徳や倫理がいかに綺麗事か、つまらぬ道徳の授業を受けさせられた学生経験者なら判ろうもの。すなわち、時の権力者がルールを作っている中で、内面への介入は余計なお世話で、本著者に共感。他者に迷惑にならない意見表明を教育機関が妨害する要なく、これは社会生活のルールは教えるべきこととは次元が違う。また、意見内容が左・右如何によらないのは勿論。