規制緩和で、寡占状態がおこり、結果として 利用者の負担が増えることを、 航空会社の実例であらわしています。 命を運ぶ航空会社でこのような過酷なコストダウンが なされれば、安全というのも脅かされる感じがしています。 結果としては、運賃が下がらなかった。 そして、雇用も増えなかった。給与も上がらなかった。 結果としては、ルールブックを書き換える人が成功することになる。 「消費者の自己責任」を強調するなら、 「自己決定権」を保障するシステムがいる。 自己責任を問うことによって、行政と企業の責任回避が生まれている。 「弱肉強食」をすすめる小泉首相の手法は、 まさに、いまは、金を持つものが強者になっている。

（「BOOK」データベースより） 「大胆な規制緩和が実行されれば物の値段が下がり、消費者の実質所得が上昇、新産業が生まれ、雇用は増大する」。90年代初頭、市場万能主義者たちはこう約束した。現実は果たしてどう推移したか。70年代に米国で始まった規制緩和の波は我々の社会をどう変えたか?新章『マネー資本主義と規制緩和』を書きおろし追加。

　初出は1994年の文藝春秋。当時勢いづいていた規制緩和政策が本当に宣伝通りの効果をもたらすか疑問を呈する内容だったが、その後の十数年に日本がたどった道は、彼の警告が正しかったことを示している。 　最近、本書が出た頃に対立していた中谷氏が『資本主義はなぜ自壊したのか』という本を出し、いわば敗北宣言をしたと見られている。そちらの内容は読んでいないが、評判は芳しくないので当面は読む気にならない。 　しかし残念ながら、日本の経済政策は内橋氏の警告を受け入れるような方向転換は見せていない。私たちが「悪夢」から解放されるのがいつになるか、まったくわからないのだ。