（2012/1/8読了）マレーシア往復の移動中に読了。1994年という古い本なので、出版当時は日本がその後「失われた20年」になるとか誰も思ってないわけですが。マレーシアはまだdeveloping countryではあれ、あれだけの市内交通機関や数々の近代的ショッピングモールを備えて日本や韓国からたくさん観光客が行くに耐えるだけの国になっているのは、マハティール氏の強烈なリーダーシップあってのことなんですね、と今更ながらに知る。マハティール氏は2010年代の日本をどう思っているのだろうか・・・ しかし、大前氏はブレが無いな。それぞれの地域の首長は全世界に対しその地域の魅力をプレゼンしお金とチャンスを呼び込むべし、という骨格は、この本でも示されているし、2011年出版の書でも述べられている。日本が道州制になる日は来るのかね、、、

1994年に書かれた著書。 その当時自分はこれに書かれた状況を少しでも知っていただろうか。といってもまぁ、7歳くらいだと思うとさすがにきついが。 マレーシアのマハティール首相と大前研一氏の対話を記した著書。マハティール首相の主張は論理的で説得力がある。 ?「もし日本なかりせば」論。 もし、日本なかりせば、ヨーロッパやアメリカは工業製品を独り占めしていた。そうなっていたら、自分たちの低い生産性を正当化するような値段で世界中に押し付けていただろう。もし、日本なかりせば、アメリカの国民はガソリンを撒き散らすような車に乗っていただろう。もし、日本なかりせば、すべての技術は欧米の専売特許であるかのような間違った印象を与えていただろう。もし、日本なかりせば、そういう技術をアジア諸国に売りつけて、アジアを実質的に経済植民地化していただろう。ああ、日本よ、日本がいてくれたおかげでアジアにも希望が生まれたのだ。 ?常任理事国入りは、世界に対する日本の責任である。 日本は世界の富から利益を得ておきながら、世界に対して責任は負わないということはできない。経済大国・日本にとっては、世界を安定させ、第三次世界大戦のような惨事が引き起こされないようにすることが重要だからだ。だから、「安保理には加わりたいが、自国から兵隊は出せない」と言うことはできない。とのこと。敗戦国だから常任理事国入りは難しいか、と思っていたが目が覚めた。日本の貢献度を考えると、理事国入りはmustなことがらだと思う。あとは、日本が自分で論理を組立て、国民全体が考える国となり主張していかなければならない、と感じる。 ?ケインズ経済学の問題では、景気を刺激すれば需要が増えるから雇用が創出される、と考えられるが、現代ではこの理論は当てはまらない。モノ・人・金が容易に国境を超えられるようになった以上、国で需要が増大しても、外部から供給が行われることもあるからである。金融危機で日本の雇用も減少したことを考えると、現代人はこのことについては敏感に感じていると感じる。